制度・経済

再エネ法（ドイツEEG）の固定価格買取

発電費用に基づく買取価格を20年固定し、系統接続を優先させた。風力と太陽光の急拡大を生み、各国の制度の手本になった。前身の電力供給法は1990年成立・1991年施行。

買取価格を電源の種類と規模ごとに、発電にかかる費用に基づいて決め、20年間固定した。投資する側は回収の見通しを立てられ、銀行の融資がつきやすくなる。さらに電力会社に、系統への接続と再エネ電気の優先的な買取を義務づけた。費用は電気料金への上乗せ（賦課金）として、需要家が広く負担する。

この方式の土台には、1990年の電力供給法が示した買取義務と、アーヘン市などで先に行われた費用に基づく買取の試みがあった。前者は価格が電気料金の割合で決まり、風力のほうが有利になった。2000年の法は、価格を費用に結びつけて太陽光にも広げた。その後、ドイツは風力と太陽光が急増し、2010年代には大規模な設備について、入札で価格を決める方式に移った。

年

2000年

人物・組織

ドイツ連邦議会

場所

ベルリン

地域

ヨーロッパ

分野

制度・経済 ／ 法・政治

時代

現代

全体図でこの位置を見る全体図で系譜だけを表示する