制度・経済

工業所有権保護のパリ条約

1873年ウィーン万博で外国出展者の発明保護が問題となり、内外人平等と優先権（最初の出願から一定期間は他国出願を遡らせる）を定めた最初の知的財産条約。同盟・事務局の型はベルヌ条約（1886）に受け継がれた。

各国の特許法は外国人に特許を認めなかったり、国内での実施を義務づけたりしていた。1873年のウィーン万博では、出展すると発明が公開されてオーストリアで特許が取れなくなるとして、アメリカなどの出展者が参加を渋り、急いで臨時の保護法が作られた。この経験から万博に合わせて国際会議が開かれ、1878年のパリ万博での会議を経て、1883年3月20日に11か国が条約に署名した。

条約の柱は二つある。加盟国は外国人に自国民と同じ保護を与えること（内国民待遇）、そしてある国で最初に出願した日から一定期間内に他国へ出願すれば、その出願は最初の日にされたものとして扱うこと（優先権）である。これで発明者は翻訳や手続きの時間を確保できる。ベルンに置かれた事務局は後に世界知的所有権機関（WIPO）となり、優先権の仕組みは特許協力条約（PCT）にも受け継がれている。

年

1883年

人物・組織

11か国（パリ外交会議）

場所

パリ

地域

ヨーロッパ

分野

制度・経済 ／ 知識・規格・制度

時代

産業革命期

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